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DX化とはどういう意味?IT化との違いをわかりやすく解説

DX

 

DXを導入している企業が増えてきています。しかしDXとIT化がどのように違うのかという疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。自社ではDXを進めていると考えていても、実際にはIT化しかしていない場合もあるのです。そこでこの記事ではDXとIT化の違いをわかりやすく説明します。

 

DXとはどういう意味か

経済産業省のDXの定義は以下のものになります。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0

つまりDXを行うことで、ビジネスをただ変えるだけではなく、競争上の優位性を確立する必要があるわけです。

この定義の中にもあるように、データとデジタル技術を活用することになるため、IT化はどうしても必要になります。しかしIT化とDXの違いがよくわからないということも起こります。

IT化とはどういう意味か

IT化はなじみがある言葉だと思います。ほとんどの日本企業でIT化は必要だとされており、実際にIT化されている企業も多いでしょう。

そもそもITとはインフォメーションテクノロジーの略で、今までの作業を、デジタル技術を用いて効率化するというのがIT化です。IT化することで業務効率化が行われるわけですから、結果として生産性が向上します。

DXとIT化の違い

ではDXとIT化はどのように違うのでしょうか。先ほどの定義を見てもいまいち違いがよくわからないかもしれません。その理由はDXがIT化の先にあると考えられるからです。

IT化はただの業務の効率化ですが、DXはIT化の後にビジネスを変革するという目的があります。

IT化とは単に業務効率化が目的です。しかしDXはビジネスモデルを変革するわけですから、サービスそのものが変わっていく可能性があるでしょう。

DXを導入し、ビジネスモデルを変革していかなければ、グローバルな市場の中で生き残っていけないという状況があるわけです。

企業がDXに取り組む理由と課題

企業はDXに取り組まなければならない理由として、グローバル社会の中で競争に勝ち抜いていくために、新しいビジネスモデルを構築していかなければならないというのもあります。

そうしなければ競争に勝ち抜いていかないと、会社が存続できないという状況になっているわけです。

また日本では2025年の壁と言われ、労働人口が大きく不足すると言われています。そのため業務効率化しなければ、ビジネスとして成り立っていかないという問題もあります。

こうした中で、各企業がDXに取り組もうとしているわけですが、実際のところ、一部の企業のみが取り組んでいるというのが現状です。

なぜなかなかDXが進まないのかというと、ひとつにはDXをする目的が理解されていないというのがあります。前述したように、IT化と区別がついておらず、とりあえずシステムを入れてみようというような会社が多いわけです。

またDXの必要性は理解しているものの、既存システムを新しくする予算がないというのもあります。今までのシステムをやめて1から新しいシステムを導入するには費用がかかるため、そこに予算が割けないというわけです。

他にもDXを推進する人材が不足していたり、経営層がDXを理解していないため、コミットしていないという問題もあります。

IT化で終わらないDXの事例

DXに取り組んでいる企業は多くあります。ここで紹介する事例は2022年DXセレクションでグランプリ、準グランプリ、審査委員特別賞を受賞した4社です。このDXセレクションは中堅・中小企業が中心となっていますので、参考になる企業担当者の方も多いかと思います。

グランプリ 株式会社山本金属製作所

株式会社山本金属製作所では、デジタル技術を用いて業務を効率化し、工場の自律改善を目指すサービスを提供しています。このサービスは機械加工を最適化するサービスでLASというサービス名です。

LASとは「Learning」「Advanced」「Support」の略で「ものづくりの単純な、しかしとても大事なルーティンワークというものをなるべく軽減し、人が活きる働き方を追及していく」ことを目的としています。

経営全体を”Intelligence Factory 2030″という目標を掲げて、デジタル化している企業であり、DXの分野において評価されています。

準グランプリ 株式会社日東電機製作所

株式会社日東電機製作所は、電力制御装置である配電盤を製作している会社です。株式会社日東電機製作所では、2020年に「IoTによるデジタル化戦略ロードマップ」を制作しました。

「生産性向上による競争力強化」や「データを利活用した付加価値拡大」、さらには「差別化による企業価値向上」を目指して、独自の技術開発を行っています。

また社長が中心となって、デジタル人材を育成している企業です。自社のエンジニアのみでロボット開発をしたり、社内申請業務の電子化をするために、自社のプログラマーの社員がノーコードでシステム開発したりしています。

こうした社内全体でのデジタル化推進が評価されたと考えられます。

準グランプリ 株式会社リョーワ

株式会社リョーワは、岩津装置の販売修理メンテナンスを手がける企業です。AIを使った外観検査システムを開発しており、サービスとしても提供しています。

今まで難しいと言われていた果物の分別も可能となっており、人間の目に近い外観検査システムです。こうしたサービスを提供していることが評価されたと考えられます。

審査員特別賞 もりやま園株式会社

もりやま農園は100年以上続く弘前市にあるりんご農家です。農業というとDXからは遠い位置にあるように感じます。しかしもりやま農園では、8.7ヘクタールのりんご農園を続けるために、アプリケーションを開発して実用化しました。

農業を成長産業に変えたいという目的のもと、農業を知的産業に変換しようとしています。アプリケーションを使って農業を見える化したことで、75%が廃棄するだけの作業に当てられていることがわかりました。

こうした「捨てる作業」を「ものづくり」に転換するという発想で、気象に左右されない商品を生み出す努力をしています。こうした取り組みが評価され、今回の受賞にいたっていると考えられます。

DXがIT化で終わらないために必要なこととは

DXがIT化で終わらないためには、DXを何のためにするかという目的が非常に重要になります。DXは流行しているため、とりあえずはじめてみようでは、IT化のみで終わってしまうでしょう。

何のためにDXをするのか考えたときに、先ほどから述べている通り、DXはビジネスモデルを変革することが目的です。そのため今までと違ったサービスを展開していくという目的を持たなければなりません。

またそうした目的を達成するためには、経営層のコミットメントは必須です。経営層がコミットしなければDXはうまくいきません。目的をはっきりして、組織作りを行い、経営層がコミットする形でDXを進めていきましょう。

まとめ

ここまでDXとIT化について説明してきました。DXがIT化で終わらないためには、目的をしっかり決めることと経営層のコミットメントが非常に重要です。

先ほど紹介したDXの事例を参考にしながら、自社でどのようにDXを行えばよいか、目的を決めてから実施するようにしてみましょう。

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