実店舗を持つビジネスにとって、Google広告とGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の連携は、集客効率を大きく左右する設定です。広告に住所や地図を表示できるようになり、Googleマップ上への広告掲載や、来店の計測まで可能になります。

ただし、この分野は名称や仕様の変更が非常に多い領域でもあります。かつて「住所表示オプション」と呼ばれていた機能は現在「住所アセット」に、店舗集客の定番だった「ローカルキャンペーン」はすでに新規作成ができなくなっています。

古い手順のまま設定しようとすると、管理画面に該当のメニューが見つからず手が止まってしまいます。

この記事では、2026年時点の正確な仕様にもとづいて、連携でできること、具体的な設定手順、そして店舗ビジネスが見落としがちな「電話の計測」という論点までを解説します。

Googleビジネスプロフィールとは

Googleビジネスプロフィールは、Googleが無料で提供しているサービスです。企業や店舗の名称・住所・電話番号・営業時間などを登録すると、その情報がGoogle検索の結果やGoogleマップ上に表示されます。

「地域名＋業種」で検索したときに地図とともに表示される店舗一覧は、この情報をもとに構成されています。飲食店や教室、クリニックのように商圏が限られるビジネスでは、ユーザーが最初に目にする接点になることも少なくありません。

登録・利用は無料で、次のような機能を備えています。

• 基本情報の掲載：住所、電話番号、営業時間、ウェブサイト、サービス内容など
• 写真・動画の掲載：店内や商品の様子を伝えられます
• 投稿機能：キャンペーンやイベントなど、最新情報を発信できます
• クチコミの管理と返信：利用者とのやり取りを通じて信頼を築けます
• メッセージ機能：ユーザーからの問い合わせを直接受け取れます
• インサイト：どのような検索経由で見つけられたか、どんな行動が取られたかを確認できます

なお「Googleマイビジネス」は旧名称で、2021年に「Googleビジネスプロフィール」へと変更されました。現在も旧称で呼ばれることがありますが、指しているものは同じです。

【重要】名称と仕様が変わっています

連携の話に入る前に、混乱しやすい変更点を押さえておきます。ここを知らないまま作業を始めると、管理画面で目的のメニューが見つからず手が止まります。

「住所表示オプション」は「住所アセット」になりました

かつてGoogle広告では、広告に追加情報を表示する機能を「広告表示オプション」と呼んでいました。これが「アセット」という呼称に変更され、店舗情報を表示する「住所表示オプション」も「住所アセット」という名称に変わっています。

機能そのものは同じです。古い手順で「住所表示オプション」を探しても見つからない場合は、「アセット」のメニューを確認してください。

「ローカルキャンペーン」は新規作成できません

実店舗への来店を促す専用キャンペーンとして提供されていた「ローカルキャンペーン」は、2022年8月からP-MAXへの自動アップグレードが始まり、現在は新しく作成することができません。

店舗集客を目的とするキャンペーンは、現在「実店舗の目標に基づくP-MAX」で作成します。

来店数や店舗販売、通話クリック・ルート検索クリックといったローカルアクションの最大化を目的として、GoogleのAIが入札や配信面、アセットの組み合わせを自動的に調整する仕組みです。

Google広告とGoogleビジネスプロフィールを連携するとできること

連携によって解放される機能は、大きく5つに整理できます。それぞれ見ていきましょう。

1. 住所アセットで店舗情報を広告に表示できる

連携すると、検索広告やYouTube広告に住所・地図・店舗までの距離を表示できるようになります。

検索ネットワークでは、店舗までの距離と市区町村（モバイル）、店舗の住所（パソコン）、クリックできる「電話」ボタン、そして営業時間・電話番号・写真・ルートなどをまとめた詳細ページへのリンクが表示されます。

ユーザーは検索結果の画面から、店舗の場所も連絡先もまとめて確認できます。

掲載先は検索ネットワークだけではありません。Googleマップ、検索パートナーのサイト、ディスプレイネットワーク、YouTube動画広告にも表示されます。ただしディスプレイ広告枠での表示は、実店舗関連の目標が設定されたP-MAXなどに限られます。

なお、住所アセットの位置情報ソースは3種類あります。

• Googleビジネスプロフィール：自社で店舗を運営している場合の基本的な選択肢です
• チェーン店：Googleが用意しているチェーン店リストから選択します
• Googleマップ：ビジネスプロフィールもチェーン店も利用できない場合、Googleマップから最大10件の店舗情報を選んでリンクできます（自社が所有する店舗であることが前提です）

大手の小売チェーンや自動車ディーラーで商品を扱ってもらっている製造元は、「アフィリエイト住所アセット」という別の枠組みを使い、自社商品を扱う最寄り店舗をユーザーに知らせることができます。

ただし利用できるのは一般小売業者や自動車ディーラーのチェーン店などに限られます。

2. Googleマップや検索結果に広告を掲載できる

Googleマップ上に広告を表示するには、Googleビジネスプロフィールとの連携が前提になります。マップ上の広告には主に2つの形式があります。

• リスト型：検索語句を入力した際に表示される一覧の中に、「スポンサー」表記付きで掲載されます
• プロモーションピン：地図上に四角いピンが表示され、タップするとビジネスプロフィールに「スポンサー」と明記されます

「近くの〇〇」と検索している人は、来店の意思がすでに固まっていることが多い層です。この段階で自店舗を目立たせられる点に、マップ広告の価値があります。

3. 来店コンバージョンを計測できる

広告を見た、あるいはクリックしたユーザーが実際に来店したかどうかを計測する機能です。オンラインの広告費が、オフラインの来店にどれだけつながったかを把握できます。

利用するには、次の条件を満たす必要があります。

• 店舗が来店コンバージョンの対象国にある（日本は対象国に含まれます）
• 店舗がデリケートなカテゴリに該当しない（宗教、性的嗜好、子供、特定の健康問題に関連するビジネスなどが該当します）
• 広告で住所アセットまたはアフィリエイト住所アセットを使用している
• そのアセットがキャンペーンや広告グループの単位で無効になっていない
• ビジネスプロフィールを使う場合、すべての店舗所在地のオーナー確認が完了している
• プライバシー基準を満たすだけの、広告のクリック数・表示回数・来店数がある
• 来店と店舗販売の両方を同時に重視した入札を行っていない（オフラインのコンバージョン目標は、どちらか一方に絞る必要があります）

計測の仕組みには理解しておきたい前提があります。 来店コンバージョンは、Googleアカウントにログインし、ロケーション履歴を有効にしているユーザーのデータをもとに、集計・匿名化したうえでより大きな母集団の傾向を予測する仕組みです。

つまり、実数ではなく統計的な推定値です。

Googleはこの推定の精度を高めるため、アンケートによる検証を加えることがあると説明しています。1,000万人以上のアンケートモニターに来店状況を尋ね、その回答と予測を突き合わせてAIの調整に使う、という方法です。

そのため小規模な店舗や、広告の配信量が少ないアカウントでは、条件を満たせず数値が表示されないこともあります。傾向を掴む指標として活用し、1件単位の正確な数字として扱わないことが大切です。

なお、要件を満たしているのに数値が表示されない場合は、管理画面の「診断」ページで原因を確認できます。地域のリンク状況、住所アセットを使用しているキャンペーン数、店舗の確認状況、データのしきい値などが一覧で表示されます。

4. 電話や経路検索といった「ローカルアクション」を計測できる

来店コンバージョンほど知られていませんが、実務上は重要な機能です。

ローカルアクションのコンバージョンは、ユーザーが広告や店舗のビジネスプロフィール上で行った行動——電話ボタンのクリック、経路案内ボタンのクリックなど——を計測します。

広告に接触した後、後日オーガニックの検索結果からボタンを押した場合も対象になります（クリックスルーの計測期間は初期設定で30日間）。

来店まで至らなくても、電話や経路検索といった行動は来店の強い兆候です。特に電話での問い合わせが多い業種にとっては、来店コンバージョンより実態を掴みやすい指標になります。

ただし後述するように、この数字にも限界があります。

5. 店舗からの距離に応じた配信・入札調整ができる

登録した店舗の住所を基点に、一定の範囲内へ広告を配信できます。また、店舗からの距離に応じて入札単価を調整することも可能です。

「店舗から3km圏内は入札を強める」「10km以上離れたエリアは弱める」といった調整によって、来店の見込みが高い層へ予算を寄せられます。

実店舗の目標に基づくP-MAXでは、この半径をキャンペーンの地域ターゲティングで指定でき、指定しない場合はGoogleが自動で判断します。

【2026年最新】Googleマップだけに広告を配信できるようになりました

2026年に入って、店舗ビジネスにとって見逃せない変更がありました。

2026年5月、デマンドジェネレーションキャンペーンの配信チャネルに「地図（Googleマップ）」が追加されました。 Google Marketing Live 2026で発表され、管理画面にも反映されています。

これまでGoogleマップへの広告掲載は、P-MAXの自動配信の一部として「結果的にマップにも出ていた」という状態が中心で、マップだけを狙って配信することは困難でした。

今回の変更により、広告グループ単位で配信先として「地図」を選択できるようになり、マップに絞った配信が実現します。

飲食店、美容室、ホテル、小売店など、来店が成果に直結する業種にとっては、予算の使い道をコントロールしやすくなる変更です。

デマンドジェネレーションは画像を中心としたビジュアル訴求が軸になるため、店舗の雰囲気が伝わる素材を用意できるかが成否を分けます。

なお、この配信を行う場合も住所アセットの設定が前提になります。まずは連携を済ませておくことが、新しい選択肢を使うための条件です。

Google広告とGoogleビジネスプロフィールを連携する方法

ここからは実際の設定手順を説明します。作業の前に、Googleビジネスプロフィールへの登録とオーナー確認を済ませておいてください。

ステップ1：Googleビジネスプロフィールに登録し、オーナー確認を行う

まずビジネス情報を登録します。ビジネス名、カテゴリ、住所、電話番号、営業時間、ウェブサイトなどを入力してください。

登録後、オーナー確認が必要です。ハガキの郵送、電話、メール、動画などの方法で、そのビジネスの運営者であることを証明します。

この確認が完了していないと、Google広告との連携はできません。確認方法や所要日数はビジネスの種類によって異なります。

ステップ2：Google広告でビジネスプロフィールをリンクする

Google広告の管理画面から、次の手順で設定します。住所アセットの追加は「ロケーションマネージャー」から行います。

1. 管理画面上部の「ツール」メニューを開き、「共有ライブラリ」の中にある「ロケーションマネージャー」に移動します
2. 「＋」ボタンを選択し、「所有する店舗」を選びます
3. 「続行」を選択します
4. 「アカウントに適した地域を選択」の画面で「Googleビジネスプロフィール」を選びます
5. 「ビジネスプロフィールマネージャーアカウントの選択」から、対象のアカウントを選択します
6. 「続行」を選択し、必要に応じてビジネス名やラベルでフィルタを設定して保存します

自分が管理していないビジネスプロフィールとリンクする場合は、手順4のあとに「別のビジネスプロフィールマネージャーアカウントへのアクセス権をリクエスト」を選び、相手のメールアドレスを入力します。

リクエストが承認されると、そのアカウントの店舗情報が住所アセットとして使えるようになります。ドメインを指定してリクエストを送る方法もあります。

なお、Googleビジネスプロフィールもチェーン店リストも使えない場合は、Googleマップから最大10件の店舗を選んでリンクすることもできます。

複数の店舗を登録している場合は、ラベルを使って絞り込めます。「東京」「関西」のように地域でラベルを付けておけば、キャンペーンごとに対象店舗を出し分けられます。店舗数が多い事業者ほど、最初にラベル設計をしておくと後の運用が楽になります。

ステップ3：キャンペーンで住所アセットを有効にする

アセットを作成したら、キャンペーンまたは広告グループの階層で適用します。アカウント全体に適用することもできますし、地域グループを使って一部の店舗だけを対象にすることもできます。

特定のキャンペーンで住所を表示したくない場合は、「キャンペーン」メニューの「アセット」から、そのキャンペーンや広告グループに対して「住所アセットを使用しない」を設定できます。

キャンペーン単位の設定はアカウント単位の設定より優先される点も押さえておきましょう。

あわせて「通話レポート」を有効にしておくことをGoogleは推奨しています。住所アセット経由の通話に関するデータを確認するには、アカウント単位でこの設定を有効にする必要があります。

店舗集客を主目的とする場合は、「実店舗の目標に基づくP-MAX」の作成や、デマンドジェネレーションでの地図チャネル配信も検討するとよいでしょう。

代理店など第三者が連携する場合

広告運用を外部に委託している場合、代理店側のGoogle広告アカウントとGoogleビジネスプロフィールを連携する必要があります。

この場合は、Googleビジネスプロフィールの管理者権限を代理店に付与するか、代理店からのリンクリクエストを承認する形で対応します。

運用終了後は権限を解除することを忘れないでください。ビジネスプロフィールは店舗情報そのものを扱うため、権限管理は慎重に行う必要があります。

連携後に利用できるキャンペーンと課金形態

連携を済ませると、目的に応じて複数のキャンペーンタイプを選べるようになります。それぞれ課金の仕組みも異なります。

主なキャンペーンタイプ

• 検索キャンペーン：検索結果に加え、Googleマップにも広告を掲載できます。キーワードを指定できるため、狙いたい検索意図をコントロールしやすい方式です
• 実店舗の目標に基づくP-MAX：来店や店舗販売、ローカルアクションの最大化を目的とし、AIが配信面を横断して最適化します
• デマンドジェネレーション：YouTube・Discover・Gmailに加え、2026年5月からGoogleマップにも配信できます

課金形態

• クリック課金（CPC）：広告が1回クリックされるごとに費用が発生します
• インプレッション課金（CPM）：広告が1,000回表示されるごとに費用が発生します
• コンバージョン課金：設定したコンバージョンが発生した時点で費用が発生します

いずれの方式でも、連携そのものに追加費用はかかりません。Googleビジネスプロフィールの利用も無料です。発生するのは通常の広告費のみです。

連携・運用における注意点

メリットの多い連携ですが、事前に理解しておきたい制約もあります。

Googleビジネスプロフィール単体では広告を配信できません

Googleマップに広告を出したい場合でも、Googleビジネスプロフィールだけでは配信できません。必ずGoogle広告のアカウントを開設し、キャンペーンを作成する必要があります。ビジネスプロフィールは、あくまで広告に店舗情報を供給する土台です。

ビジネスプロフィールの管理画面では広告の成果を確認できません

Googleビジネスプロフィールのインサイトで確認できるのは、オーガニックでの表示や行動が中心です。広告の成果はGoogle広告の管理画面で確認する必要があります。この2つを混同すると、成果の判断を誤ります。

掲載情報は常に最新の状態に保つ

営業時間や電話番号が古いままだと、広告に誤った情報が表示され、来店したユーザーの信頼を損ないます。臨時休業や営業時間の変更があった際は、速やかに更新してください。

なお、ビジネスプロフィールで臨時休業や閉業のマークを付けると、その店舗の住所アセットは広告に表示されなくなります。休業の設定漏れは誤った案内につながり、逆に解除漏れは機会損失につながります。どちらも忘れずに管理しましょう。

また、住所や電話番号の誤りを直す場合は、Google広告側ではなくGoogleマップやビジネスプロフィール側で編集します。そこで更新した内容が、リンクされているGoogle広告アカウントに反映される仕組みです。

来店コンバージョンの数値は推定値である

前述のとおり、来店コンバージョンは一部のユーザーのデータから全体を推計する仕組みです。表示された数字をそのまま実来店数として扱わず、施策の前後比較や傾向の把握に用いるのが適切です。

連携の効果を高めるための実践ポイント

設定を終えたあと、成果を伸ばすために意識したい点をまとめます。

配信エリアは細かく設定する

商圏が限られる店舗ビジネスでは、配信範囲の設定が費用対効果を大きく左右します。市区町村単位や半径指定で細かく設定し、来店が見込めないエリアへの配信を抑えましょう。

地域を含むキーワードを意識する

「地域名＋業種」「近くの〇〇」といった検索語句は、来店意欲の高いユーザーが使います。検索キャンペーンでは、こうしたローカル検索の語句を意識してキーワードを設計します。

ビジネスプロフィールそのものを充実させる

広告の遷移先がビジネスプロフィールになる以上、そのページの質が成果に直結します。写真を充実させる、クチコミに返信する、投稿で最新情報を発信するといった運用は、広告の効果を底上げします。

定期的に成果を確認して改善する

配信エリア、キーワード、アセットの内容を定期的に見直します。どの店舗、どのエリアからの反応が良いのかを把握し、予算配分に反映させていくことで成果は積み上がります。

店舗ビジネスの成果測定に残る「電話」という空白

ここまで連携でできることを見てきましたが、店舗ビジネスの成果測定には、まだ埋まっていない部分があります。それが電話での問い合わせです。

「通話クリック」と「実際の通話」は違う

ローカルアクションのコンバージョンでは、電話ボタンのクリック数を計測できます。しかしこれは「ボタンが押された回数」であって、次のことは分かりません。

• 実際に通話がつながったのか（発信画面でキャンセルした、話中だった、営業時間外だった）
• どの広告・どのキーワード経由でかかってきたのか
• 通話の内容が予約や成約につながったのか、それとも道案内の確認や営業電話だったのか

さらに、パソコンで店舗情報を見て手元の電話からかけた場合や、一度サイトを離れてから改めてかけ直した場合は、クリックとして記録されません。

【2026年】Googleも「通話の質」の判定に乗り出しましたが、日本は対象外です

この課題については、Google自身も動いています。2026年、Google広告に「AIによる電話リードの評価」という機能が加わりました。

Googleはこの機能について、これまで通話コンバージョンを主に通話時間で判定してきたが、滞在時間だけでは質を判断できないと説明しています。長時間の通話でも、間違い電話やロボコールである可能性があるためです。

そこで通話の録音をAIが評価し、問い合わせの内容や予約の意向といったシグナルを検出して、質の高いリードだけをコンバージョンとして扱う仕組みが導入されました。

レポートには「#強い購入意向」「#コンサルティングの予約」といったハッシュタグが表示され、通話の要約も確認できます。

判定は3段階の優先順位で行われます。

1. 通話の録音（主なシグナル）：録音をAIが評価し、条件を満たす通話だけをコンバージョンとする
2. 通話時間（第2シグナル）：録音できない場合、一定の長さに達した通話をコンバージョンとする
3. 広告のインタラクション（第3シグナル）：転送電話番号が使えない場合に用いられる

ここに重要な制約があります。 Googleの公式ヘルプによれば、通話の録音は発信側と受信側の両方の電話番号が米国またはカナダにある場合にのみ利用できます。

つまり日本では、この機能の中核である録音ベースの品質判定は使えず、実質的に第2シグナルの「通話時間」で判定することになります。Google自身が「通話時間だけでは質を判断できない」と認めている、まさにその方法に頼らざるを得ないのが日本の現状です。

2026年6月にGA4との連携が始まりましたが、限界もあります

2026年6月から、GoogleアナリティクスとGoogleビジネスプロフィールを直接連携できるようになりました。管理画面の「サービス間のリンク設定」から接続すると、通話・経路検索・予約・ウェブサイトクリックなどの指標を専用レポートで確認できます。

店舗ビジネスにとって前進ではありますが、制約も明確です。このデータはサイトのセッション情報とは紐づかず、探索レポートでも利用できません。複数店舗を連携した場合も合算値のみで、店舗ごとの内訳は見られません。

つまり、通話の「件数」は把握できるようになったものの、その電話がどの広告・どのキーワードから生まれ、成約に至ったのかという肝心の部分は、依然として追えないままです。

コールトラッキングで空白を埋める

この課題を解決するのがコールトラッキングです。流入経路ごとに異なる電話番号を出し分けることで、「どの広告・どのキーワード経由でかかってきた電話なのか」を判別できる仕組みです。

店舗ビジネスにおいては、次のような効果が期待できます。

• 広告経由の入電を正確に把握できる：クリック数ではなく、実際に通話が成立した件数を計測できます
• 成果の出ている広告・キーワードが特定できる：来店コンバージョンのような推定値ではなく、実データにもとづいて予算配分を判断できます
• 通話内容から質を評価できる：予約につながった電話なのか、単なる問い合わせなのかまで踏み込んで判断できます
• 取りこぼしを発見できる：営業時間外や話中で対応できなかった入電を把握できます。広告費をかけて生んだ問い合わせを、機会損失のまま放置せずに済みます
• 広告のAI最適化に電話成果を学習させられる：電話で成約した顧客のデータを広告側に戻すことで、自動入札の精度そのものを高められます

店舗ビジネスでは、来店の前に電話が入ることが少なくありません。「営業時間を確認したい」「予約を取りたい」「在庫があるか聞きたい」——こうした電話は来店の直前段階にあり、成果に最も近い接点です。

ここを計測できていないまま広告の良し悪しを判断すると、実際には来店を生んでいた広告を止めてしまうことにもなりかねません。

まとめ

Google広告とGoogleビジネスプロフィールの連携について、要点を整理します。

1. 「住所表示オプション」は「住所アセット」に、「ローカルキャンペーン」は「実店舗の目標に基づくP-MAX」に変わっている
2. 連携により、住所アセット・マップ広告・来店コンバージョン・ローカルアクション計測・距離に応じた入札調整が利用できる
3. 2026年5月から、デマンドジェネレーションでGoogleマップだけに配信できるようになった
4. 設定はGBPの登録とオーナー確認 → Google広告でのアセット作成 → キャンペーンへの適用という流れ
5. 来店コンバージョンは推定値であり、実数として扱わない
6. 電話の成果は、通話クリック数までしか分からない。GoogleのAIによる通話品質評価は、日本では利用できない

店舗ビジネスの広告は、オンラインとオフラインをまたいで成果が発生します。だからこそ、その接続部分をどれだけ正確に捉えられるかが、運用の精度を決めます。

コールデータバンクは、電話成果を含めた広告効果を100%計測し、すべての成果に至るマーケティングデータを一元管理できるツールです。

広告からの入電を可視化することで、Googleビジネスプロフィールとの連携だけでは見えなかった成果を明らかにし、『広告運用改善』と『顧客管理改善』を実現します。

店舗への集客を、感覚ではなくデータにもとづいて改善していきたい方は、ぜひコールデータバンクをご検討ください。詳しくはこちらからお問い合わせください。